様々な社会知識や政治知識についての備忘録

備忘録!
いろいろな社会知識や政治知識について、自分なりにまとめた文章を書き置きしておきます。

目次

天皇とは

天皇とは

天皇とは、日本国憲法で定められた、日本および日本国民統合の象徴。
国民の総意に基づくと規定されており、一定の国事行為だけを行い、国政の権能をもたない。
大日本帝国憲法においては国家元首であり、神聖で侵せない統治権の総攬者だった。

第二次世界大戦終結後の天皇制廃止論

GHQや米国政府では、天皇の戦争犯罪性を認めようとという意見も多く見られた。
しかし、混乱する敗戦後の日本を安定させるためには、天皇の権威を保ち、日本国民に米国の寛容を浸透させるべきと考え、天皇の犯罪性を認めなかった。

民主主義と権力

権力の集中と分散

危機は権力を集中すべき。
平時は権力を分散すべき。

独裁的か民主的か

貧国では、独裁的な方が社会が安定し、民主的な方が社会が混乱する。
富国では、民主的な方が社会が安定し、独裁的なほど社会が混乱する。

ただし、独裁制が巧く機能する条件として、独裁者を追放できることが挙げられる。

三権分立とは

国の権力を、「立法権」「行政権」「司法権」の三つに分けること。
三権が互いに抑制し合い均衡を保つことで、権力の行き過ぎを防ぎ、国民の政治的自由を保障する。

立法権

国会が主体。
法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくることで司法を監視する。

行政権

内閣が主体。
衆院の解散権を持つことで国会を監視し、最高裁判所裁判官を任命することで司法を監視する。

司法権

最高裁が主体。
違憲立法審査権を持つことで国会を監視し、行政にかかわる訴訟の判決もすることで行政を監視する。

右翼と左翼

一般的に言われる思想の違い

右翼=保守。伝統・文化等の古来からある価値観を尊重し、経済的発展を優先する。
左翼=革新。平等・人権等の新しい価値観を尊重し、福祉・公共サービスを優先する。

国家主義と世界主義

右翼=国家主義。国家の利益を目的とする。
左翼=世界主義。世界の利益を目的とする。

各政党の思想を分けると(もちろん一概には言えない)

右派=自民党、国民新党、維新の党、みんなの党。
中道=民主党、公明党。
左派=日本共産党、社民党。

各新聞社の思想を分けると(もちろん一概には言えない)

右派=産経新聞、読売新聞。
中道=時事通信。
左派=毎日新聞、朝日新聞。

衆議院と参議院

衆議院と参議院の違い

二院制とは

衆議院および参議院は国会の構成機関で、法律を制定したり国の重要なことを決めるための議会(議論と採決をするところ)。
2つの議会があるので「二院制」と呼ばれており、これは多くの国で採用されている制度。
基本的に行う仕事は両方とも同じで、衆議院と参議院とで議論を2度繰り返すことで、より慎重に審議をすすめるようにしている。

衆議院の特徴

・任期:4年。
・定数:480人。
・被選挙権:25歳以上。
・選挙区:小選挙区、比例ブロック。
・解散:あり。
・内閣不信任:あり
・院の役割:そのときどきの国民の意思や世論をより強く反映すること(解散があり任期が短いため)

※慣例として、内閣総理大臣は衆議院議員から出す。

参議院の特徴

・任期:6年(3年ごとに半数改選)。
・定数:242人(比例代表96、選挙区146)。
・被選挙権:30歳以上。
・選挙区:比例代表区および選挙区。
・解散:なし。
・内閣不信任:なし
・院の役割:じっくりと時間をかけて長期的な視野で調査・審議すること(解散がなく任期が長いため)

衆議院の優越

・予算に関しては、衆議院が参議院よりも先に審議する権限を持つ(予算先議権)。
・法律・条約・予算・内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見の一致ができない場合には、一定の要件のもとに衆議院の議決が参議院の議決に優先します。
・衆議院は内閣に対して法的な効力を有する信任・不信任決議をすることができる。信任案が否決される、または不信任案が可決した場合、内閣は総辞職に追い込まれる。
(参議院の場合「問責決議」というものがなされることがあるが、これは法的に内閣を辞職に追い込むほどの効果はない。)

「衆議院の優越」が存在する理由

衆議院には以下の特徴があり、国民の意見をより反映しているとみなされる。
・議員の任期が参議院より短い。
・解散(任期の満了する前に衆議院議員全員をやめさせる制度)がある。
・議員の定数が参議院より多いため、参議院にくらべて国民の意見を反映させやすい

そのため、その意思をできるだけ尊重させるように、「衆議院の優越」が存在する。

内閣とは

内閣とは

国の行政機関の一つ。
首長である「内閣総理大臣」およびその他の「国務大臣」で組織され、行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。
また、天皇の国事行為に助言と承認を与え、その責任を負う。

内閣総理大臣と国務大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会によって指名され、天皇が任命する。
国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、過半数は国会議員でなければならない。
内閣総理大臣と国務大臣は「閣議」を開き、内閣の方針を決める。

内閣の職務

・条約の締結
・政令の制定
・予算の作成と国会への提出
・天皇の国事行為に対する助言と承認
・裁判官の任命
・臨時国会の召集
・衆議院の解散

議院内閣制と大統領制

日本は「議院内閣制」を採用している。
内閣制は、各国の政治事情により内容が異なるが、イギリスの内閣に代表される「議院内閣制」とアメリカなどにみられる「大統領制」に大別できる。

日本の官僚

官僚とは

一般的に官僚とは、国家公務員の上級を指す言葉で、キャリアの本省である「霞が関」に勤めている者たちのことをいう。
行政機関において、政策立案や国会への対応、公務員の人事や民間への指導・処分等の政策決定に関して、大きな影響を与える権限を持つ。
国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者が官僚であり、その中でもキャリア制度という昇進システムによって「キャリア組」「ノンキャリア組」に選別される。

巨大で複雑な国家組織を運営するために、必要不可欠な存在である。
実質的に政治上の権限を有しているにもかかわらず、選挙によって選出されたわけではなく、個々の責任の所在も明瞭でないため、特に最近の民主制国家では批判も多い。

官僚肯定論

・日本の官僚たちは、日本の最高学府の中でもトップクラスの出身ばかりで、かなり優秀。
・人口あたりの国家公務員数の割合は諸外国に比べても低く、圧倒的に少数精鋭。
・給料も少なめで執務環境も劣悪なため、運営コストは低い。
・様々な日本の社会システムが機能しているのは、実は官僚たちの努力のおかげともいえる。
・日本の官僚は、国際的に見て優秀である。

官僚否定論

・国家公務員の中でも最も待遇の良い「特権階級」である。
・「天下り」への批判

日本国憲法第9条について

憲法9条とは

憲法9条とは

第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている憲法。
解釈のしかたや、護憲か改憲かで意見が別れる。

憲法9条の解釈

「戦争の放棄」の解釈は、「自衛戦争(個別的自衛権)は合憲である」というのが通説。
「戦力の不所持」の解釈は、「自衛権」の概念に基づき「自衛隊」は戦力にはあたらないとされている。
「交戦権の否認」の解釈は、「国の交戦権=交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる、敵国兵の殺傷などの権利」を認めないというもの。

集団的自衛権とは

集団的自衛権とは

「ある国家が武力攻撃を受けた場合に第三国が協力して防衛を行う」つまり「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」という国際法上の権利。
2014年7月1日に、集団的自衛権が閣議決定された。

「憲法9条」と「集団的自衛権」

憲法9条の制約により、集団的自衛権は行使できないと解釈されている。
「集団的自衛権は国際法上保有しているが、行使はできない」というのが日本政府が積み上げてきた解釈。
憲法9条の改正によって、「集団的自衛権を行使できるようにすべき」との声もある。

憲法9条の改正論議

改憲派(憲法9条に反対)の主張

「同盟国を守ることが出来ない(集団的自衛権が認められない)」
「自衛隊を軍隊として認めるべき」
「国際法との矛盾があるのがおかしい」
「ちゃんと日本国民を守ることが出来ない」
「そのときの都合で憲法が拡大解釈されるなど、曖昧さに問題があるので、いっそ憲法を改正して、自衛隊を軍隊と認めたり武力行使をする条件をはっきり明記すべきある」

護憲派(憲法9条に賛成)の主張

「平和の象徴であり、守り続けていくべき」
「集団的自衛権により、同盟国の係わる戦争に国民が巻き込まれるおそれがある」
「日本の軍国化を懸念するアジア諸国を、かなり刺激してしまう」
「憲法を改正したという前例ができ、今後政治家が自分達の望むとおりに少しずつ憲法を作り替えてゆこうとするおそれがある」

徴兵制のメリット・デメリット

徴兵制のメリット

国民統制を強化

強制的に兵役を貸すことで、国民の統制を強化。

軍事産業の拡大

集団的自衛権により、外国での戦闘行為に参加できる頭数を増やせる。軍事産業を拡大。

国民の意識の変化

徴兵制があると自分が戦地に送られる可能性をリアルに考えるので、政治参加意欲が非常に強くなる。

徴兵制のデメリット

軍事的に役に立たない

兵士の数よりも、兵器の殺傷力の方が重要。
自衛隊が嫌いな者まで入隊させることになり、隊員の士気が下がる。
数年で退役してしまうため、自衛隊としての能力はほぼ素人レベルのままであり、退役後に落ちる。

若者の貴重な時間を奪うことになる

若者の貴重な労働力を奪うことになり、市場経済に大きな打撃を与える。
兵役に行っている間、その人からの税収は減り、財政にも打撃。

お金がかかる

装備、訓練、居住食すべて税金で賄わなければならない。わざわざやる気のない連中を集めて予算を圧迫させて良いのか。

社会への影響

軍隊では「敵を効率的に殺傷する技術や戦術」を教えるが、一部の犯罪者予備軍にもそれを教えることになり、社会にとって危険。

結論

徴兵制は、絶対にない。
「百害あって一利なし」レベル。

移民政策の是非

移民政策とは

本国において行われる、海外からの移民に関する政策。
海外からの移民を積極的に受け入れるかどうか、日本でも議論が行われている。

移民政策の主な賛成理由

日本は少子高齢化社会であり労働人口の減少が著しいが、移民を受け入れて労働力に割り当てれば問題解決になりうる。
特に労働力の不足が著しくなるであろう農業や福祉の分野において、移民を受け入れ労働してもらうべきという意見も多い。
高度な移民を受け入れた国は、経済成長の促進、自国労働者の社会保障負担の軽減、財政安定化の寄与など、よい影響があるとされている。

移民政策の主な反対理由

移民によって日本人の雇用が減少する。
移民がつくるコミュニティや宗教的な違いが、日本人社会との軋轢を生む。
一般的に移民の出生率は高く、将来的な人種構成が大きく変わりかねない。
短期的な視野で移民の受け入れを行うと、歴史での前例も多いように、将来への禍根を残しかねない。

普天間基地の移設問題

普天間基地(飛行場)とは

普天間基地とは、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の複数ある施設の内の航空施設です。
市街地にあるため、事故や騒音問題、米軍兵士の起こす事件などが問題視されてきた。

普天間基地の移設問題の経緯

1995年、沖縄米兵による少女暴行事件がきっかけとなり、米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こる。
1996年、日米首脳会談で橋本龍太郎首相が、移転先を名護市の海上にすることで、普天間基地の全面返還に合意する。
1998年、沖縄県知事に当選した稲嶺氏は地元の合意を得るために「15年間限定」で受け入れを表明し、名護市長も条件付きで受け入れたが、米軍は合意せず、日米両政府は地元の意向を無視する形で合意案「V字滑走路案」を作った。
2006年、容認派の仲井眞氏が当選し、基地問題は決着するかに見えたが、鳩山由紀夫氏の「最低でも県外」発言で、反対派も容認派も「県外移設」で一致する。
2010年、鳩山首相は「最低でも県外」だったはずが、やっぱり辺野古しかないとし、地元住民の怒りを買う。普天間基地移設問題は振り出しに戻る。
2012年、政権が変わったことで再び現行案で進められることになり、県外移設に傾いていた仲井眞知事も現行案を進めることを了承する。
2014年、建設反対を掲げた翁長氏が沖縄県知事に当選、稲嶺名護市長も反対で、県知事・県議会・地元市長・地元市議会の全部が反対で一致する。
しかし、政府はそれに耳を貸さずに粛々と工事を進め、地元と政府が激しく衝突することに。

基地の返還要求が起こる理由

女性への暴行事件が数多く起こっている。
飛行場は市街地にあるため、騒音問題となっている。
訓練中の事故がしばしば起こっており、今後も起こる可能性から周辺住民が不安を感じている。
周りに学校や住宅があり「世界一危険な基地」と呼ばれている。
日本の米軍「専用」基地の内、約74%が沖縄に集中している。

日本の税制改革

税制改革とは

税制改革とは

年度ごとに税金の制度を改正すること。
国会の重大な議論のひとつ。

社会経済情勢に合わせて、税制の構造もその時々の財政需要に耐えうるものにするために、新税の導入や既存税の税率変更などの議論を行なう必要がある。
近年では、所得税の大幅減税に加え,高齢化社会の到来に備えて安定財源確保の趣旨から、1989年4月に消費税が導入された。
これら一連の改革は、戦後の「シャウプ税制」以来の抜本的な税制改革といわれた。

消費税増税

消費税増税

消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、社会保障と税の一体改革も進めることとなった。

領土問題(竹島・尖閣諸島・北方領土)について

竹島問題

竹島問題のいきさつ

日本は江戸時代から、漁業を通じて竹島の領有権を確立していた。
1905年、政府は竹島の島根県編入を閣議決定する。

1945年に日本は戦争に負け、今まで日清戦争や日露戦争によって得た領土を手放すよう連合諸国から言われ、朝鮮半島の独立と朝鮮に対するすべての権利も放棄することになる。
そこで韓国は、独島(竹島)も返すようにサンフランシスコ講和条約の作成過程で要望をだす。
しかし、当時のアメリカ国務次官補ラスクが「あれはもともと日本の領土だから駄目」となる(ラスク書簡)。

韓国は、李承晩ラインというのを海の上に引き、独島(竹島)は韓国の領土だと主張し、実効支配。

背景として、竹島周辺にはメタンハイドレードといわれる、新エネルギーになりうる資源が眠っています。

尖閣諸島問題

尖閣諸島問題のいきさつ

尖閣諸島とは、「魚釣島」等の5つの島と回りにある岩礁のことをいう。
1895年に、中国の支配が及んでいないことを確認し、日本の沖縄県に編入することを閣議決定した。
その後、沖縄県石垣市として尖閣諸島には日本人が移り住み生活していたが、1940年には再び尖閣諸島は無人島となる。
この時点では、中国も新聞や地図で尖閣諸島は日本の領土であると認めていた。

第二次世界大戦後は、尖閣諸島は沖縄の一部としてアメリカの管理下に置かれたが、1972年には沖縄返還協定にて尖閣諸島も日本へ返還された。
しかし、この沖縄返還協定の前の1969年、尖閣諸島付近の海底には莫大な石油が眠っていると国連アジア極東経済委員会が発表した。
1971年に、台湾や中国が「尖閣諸島は自国の領土である」と主張し始める。

その後、尖閣諸島付近で中国漁船が違法操業を行い、巡視船に体当たりする事件などが発生。
両国間において、尖閣諸島問題が表面化する。

現在の政府の立場としては、「尖閣諸島が日本の領土であることは明らかである上、尖閣を現在有効に支配しているのは日本なので、解決せねばならない領土問題などそもそも存在しない」という見解。

北方領土問題

北方領土問題のいきさつ

北方領土とは、北海道の沖合にある「択捉島」「国後島」「色丹島」「歯舞群島」の島々。

1945年に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、ソ連軍は北方領土に上陸し占領した。
北方領土は、現在に至るまでソ連およびロシアが実効支配を継続しており、日本が返還を求めている。

北朝鮮と韓国

朝鮮戦争

もともと第二次世界大戦終戦までは朝鮮半島は一つの国だったが、戦後に日本の占領を離れて独立することになり、どのような政治体制でゆくかで議論があった。
その時に、一方はアメリカのような民主主義政策を、もう一方はソ連のように社会主義を主張し、真っ二つに分かれた。
アメリカとソ連が、それぞれ自分の仲間を増やすために後押しし、朝鮮戦争が勃発した。

朝鮮戦争の終結

1953年のソ連のスターリンの死を契機に休戦への動きが進み、1953年に朝鮮戦争休戦協定が署名された。
これにより、朝鮮は軍事境界線(38度線)による分断と対立が固定されることとなった。

韓国と北朝鮮は、ともに未だに平和条約を締結しておらず、「停戦中」の状況。
決着がつかないまま、二つの国として独立した主権国家となっている。

朝鮮戦争のその後

韓国が資本主義の国で、北朝鮮が社会主義の国となっている。
韓国も北朝鮮も北と南の両方を自国の領土だと主張しており、統一後に社会主義の国になるか民主主義になるかで戦っている。
あるいは、統一せずにこのままでも良いという考え方も。

朝鮮戦争は、日本にとっても大きな影響があった

戦争勃発直後の1950年6月に米軍の在日兵站司令部が設けられ、直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。
この朝鮮戦争によって引き起こされた好景気を「朝鮮特需」という。
朝鮮特需は、第二次世界大戦からの復興のきっかけになったとも言われている。

慰安婦問題とは

慰安婦とは

慰安婦とは

戦時中に日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。
日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。
人数は数万人いたと推計されているが、詳細数は不明。

慰安婦の詳細

日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ミャンマー、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。
オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。
政府は日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達したが、植民地を適用除外としたため、植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。
朝鮮からは17歳、台湾からは14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

どのようにして集められたのか

多くの場合、軍の意向を受けた業者がまず日本国内で、さらに植民地の朝鮮や台湾で集めた。
「仕事がある」とだまされたり、親に身売りされたりした場合も多い。

日韓間の問題としての慰安婦問題

韓国側の主張

韓国側は日本に、「日本軍が戦前アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、本人の意志に反して”性奴隷”にしたこと」を認め、謝罪や賠償を行うことを求めている。

問題の争点

「日本政府や日本軍の関与による強制連行があったのかどうか」が争点となっている。
その事実を示す決定的な証拠は何一つ見つかっておらず、小康状態が続いている。

慰安婦問題の主な経緯

日韓基本条約

「日韓基本条約」により、日本が過去の戦争責任を認めて謝罪・賠償を行うことで、以後この問題を日韓両国で問題視しないことを約束した。
日本は合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払い、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、韓国に対する謝罪と賠償はこれをもって両国合意のもと完全に終了した。
(しかし、その時点では「慰安婦問題」は想定されていなかった。)

「従軍慰安婦」という言葉

1973年に作家の千田夏光が、はじめて「従軍慰安婦」という造語を造り「強制連行」のニュアンスを持たせることで、強制連行問題を提起する。

「吉田証言」とは

元陸軍軍人の吉田清治が、1977年に「朝鮮人慰安婦と日本人」を出版し、軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。
1983年に、「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」を出版し、韓国で土下座パフォーマンスを行う。

朝日新聞

「吉田証言」以後、朝日新聞がたびたび吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くなど国内世論を形成。
植村隆が「従軍慰安婦強制連行問題」を掲載し、政府を非難する。

日韓間の問題へ

1991年、弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する。
複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め、東京地裁に提訴する。

河野談話

政府は1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話(河野談話)で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘し、謝罪した。
日本政府による強制連行があったかどうかがはっきりしていない段階で、日本政府としての謝罪を行ってしまったため、問題をこじらせてしまった。

アジア女性基金が発足

政府主導で民間のアジア女性基金が発足し、国民の寄付をもとに「償い金(1人あたり200万円)」を元慰安婦に支給するなどの「償い事業」を実施。
韓国では、慰安婦に対して「日本国家としての謝罪ではなく民間団体からの謝罪を受け取るのは裏切り者」という風潮が。
事実上、韓国は「日本政府の正式な謝罪と賠償以外は一切認めない」との見解を示したといえる。

「吉田証言」は捏造だった

1996年に、著作がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

朝日新聞が記事の一部を訂正

2014年、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報を認め、その一部を訂正する。

北朝鮮による拉致問題

北朝鮮による拉致問題の経緯

1970〜80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発した。
現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されている。

2002年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国した。
その一方で、他の被害者については、北朝鮮側より直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、いまだに納得のいく説明はない。

拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があり、日本政府は北朝鮮の主張を受け入れない立場を取る。
拉致問題は、日本の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ない。
日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしている。

拉致した理由

日本人を拉致した理由として、以下の説がある。

・日本人をよそおって、韓国にスパイを送り込むため。
・北朝鮮のスパイを、拉致した日本人になりすまさせるため。
・北朝鮮のスパイに日本の習慣や日本語を教える先生にするため。

南京大虐殺論争とは

南京事件とは

南京事件は、日中戦争初期の1937年に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。
この事件については、事件の規模、存否を含めさまざまな論争が存在している(南京大虐殺論争)。

南京大虐殺論争

南京事件において発生したとされる、大虐殺の存否や規模を論点とした論争。

天安門事件と文化大革命

天安門事件とは

天安門事件とは、中華人民共和国で1976年と1989年の2回発生した、一般市民への武力弾圧事件。
通常「天安門事件」は、2回目の1989年6月4日に発生した「六四天安門事件(第二次天安門事件)」を指すことが多い。(以下、こちらを記述)

六四天安門事件(第二次天安門事件)とは

1989年4月、心筋梗塞によって死去した胡耀邦(こようほう)の追悼集会をきっかけに、学生らが北京の天安門広場を埋めるなど100万人規模の民主化要求運動を起こした。
中国共産党指導部は「動乱」と断じ、6月3日夜から4日翌朝にかけて軍を投入し、制圧した。
人民解放軍が戦車などを出動させ、学生や市民に発砲するなどして多数の死者を出した。
当局は死者を319人と発表したが、欧米などでは数千人規模だと見積もられており、実際の犠牲者ははるかに多いとされる。

中国政府の情報規制

中国政府はこの事件の起こる直前から、海外メディアの締め出しなど隠蔽工作を図っていた。
現在でも、インターネットの検索サイトで「天安門事件」に関する記述の閲覧を阻止したり、学校教育でこの事件のことを無かったことにするなど、徹底した情報規制を行っている。
(グレート・ファイアウォールによって、あらかじめ決められた単語を含む情報は自動的に遮断するようにしている。)

また、欧米諸国からの真相究明の要求も拒否し続けている。
中国共産党権力の市民に対する抑圧がいかに強力かという点において、「天安門事件」情報規制はそのひとつの例とも見て取れる。

文化大革命とは

1965年に毛沢東が自らの復権などを目的に始め、以後約10年間続いた熱狂的な大衆政治運動。
修正主義・市場解放勢力の反動に対する修正運動となっているが、実体は大躍進政策の大失敗により2000万以上の餓死者を出し、国家主席を辞任せざるを得なかった毛沢東が権力回復の為に起こした政治闘争である。
この間、中国は混乱と混迷を極め、内戦状態の様相を呈し、地方でも多くの人間が反動分子として処刑された。
文革中の奪権闘争や武闘で約2000万人もの死者が出たともいうが、実際の数ははっきりせず、大躍進政策での失敗による犠牲者も含む、総計7000万人に達するという推計もある。

日米安保とは

日米安保とは

1951年9月8日にサンフラシスコで講和条約と同時に署名された、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」通称「日米安全保障条約」をさす。
米国が「集団的自衛権」を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

日米安保の見直し

「日本は憲法を改正し、自力の軍事力を持つ必要がある」あるいは「在日米軍基地は完全返還すべきだ」との声と、「日米安保条約の見直し」は切っても切り離せない。
日米安保は米国の利益のもとに考えられているとの見方も強く、日米安保を破棄すれば日米関係は悪化するといわれている。

パレスチナ問題とは

パレスチナ問題とは

東地中海のパレスチナ地域の領有をめぐるユダヤ人とアラブ人の争い。
イスラエル(ユダヤ人国家)とパレスチナ(アラブ人国家)で揉めている。

歴史的背景や経緯

・紀元前10世紀、ユダヤ人の国(イスラエル王国)があったが、度々侵略を受け滅亡した。
・紀元前135年、ローマ帝国がここを占領し、やがてユダヤ人は世界各地へ散らばった。

・第一次世界大戦までは、パレスチナはオスマン帝国が統治し、アラブ人が住んでいた。
・世界中に散ったユダヤ人はヨーロッパなどで迫害を受けたため、パレスチナへ戻り始めていた(この頃は両者は目立った争いなし)。
・第一次世界大戦中にイギリスが、アラブ人にはアラブ国家をユダヤ人にもユダヤ国家を作ると、矛盾した約束をし、現在の混乱の原因を作る。
・アメリカとイギリスの主導で、パレスチナを分断してアラブ人とユダヤ人の国を作ることを国連総会に提案し、一方的な決議で分断が決定した。
・アメリカの後押しもありユダヤ人にかなり有利な分割案であったため、パレスチナ人と周辺のアラブの国々が国連決議を不当として、イスラエルに進軍(第一次中東戦争=パレスチナ戦争)。
・アメリカの支援もあり、イスラエルが第一次中東戦争に勝利。もともとの分割案でパレスチナ人の領土だったはずの場所も、イスラエルの領土となった。
・以降、断続的に紛争が続いている。

ガザ地区とは

・第一次中東戦争でエジプトが攻め込んだのがガザ地区。ヨルダンが攻め込んだのがヨルダン川西岸自治区。
・1980年代以降、PLO(パレスチナ解放機構)は、ヨルダン川西岸自治区とガザ地区に限定したミニパレスチナ国家の設立をめざす。
・1993年9月、アメリカが間に入り、イスラエルとPLOの間で「パレスチナ暫定自治に関する諸原則(オスロ合意)」がなされ、パレスチナによるガザ地区などの暫定自治が始まる。
・しかし、イスラエル側はパレスチナ国家を認める気が無く、衝突。紛争が今も続くことになる。

アメリカのイスラエル支援

19世紀にアメリカに移り住んだユダヤ人が金融業で成功し、アメリカの経済および政治に強い影響を持つようになった。
そういった背景や、石油産油国であるこの地域を支配するための軍事拠点として、アメリカやイギリスはイスラエルに全面的に軍事支援を続けている。
いまもオバマ大統領は、イスラエルを全面的に支持している。

ギリシャ財政危機

ギリシャ財政危機とは

ギリシャ財政危機のいきさつ

2009年、ギリシャ政権交代後の新政府が、財政赤字の対GDP比が12.7%(それまでは3.7%)であることを発表し、粉飾が明るみとなった。
国としての信用を落とし、国債発行等による資金調達の道が閉ざされ、資金繰りが悪化する。

欧州ソブリン危機へと発展

その後、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインなども危ないとの噂が拡大し、それらの国々の国債が暴落。
また、それらの国債を大量に保有している欧州の大手銀行も危険と見られるようになり、一部の銀行は経営破綻。
このため、ユーロが急落する。
欧州だけでなく米国、日本などでも株価が下落し、世界同時株安となる。

ギリシャへの支援策

EUが緊急財務相会合で、国際通貨基金(IMF)と共に、財政危機に陥っているギリシャに対して巨額の融資を実施することで合意。
その見返りとして、ギリシャ政府は3年間で300億ユーロの財政赤字を削減することをEUなどに約束し、増税や行政サービスの歳出カット、公務員のリストラなどを実施。
しかし、公務員や多くの国民はこれに強く反対し、デモやストライキが繰り返される。

ギリシャの反発

2015年の総選挙で、EU側がギリシャに強いた緊縮策に不満を持つ国民の支持を集め、反緊縮政策を掲げる急進左派連合が圧勝し、チプラス新内閣が発足。
同国への国際金融支援の条件となっている、幾つかの緊縮措置を撤回する計画を公表。
また、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償として、ドイツに対して1620億ユーロを請求する権利があると主張。

ギリシャ財政危機の本質

ギリシャ財政危機の原因

・公務員が多く、給料も年金も多い。
・脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており、税収が思うように上げられない
・観光以外の産業が発展しておらず、国として貧乏

ギリシャがデフォルトすれば…

国が金融機関から借金したお金を返せなくなることを、デフォルト(債務不履行)という。
ギリシャがデフォルトを宣言して借金が返せなくなれば、金融機関はこれ以上損失を出したくないため、国債を引き受けている他の国々に強く返済を迫ったり、借金の利息を上げるなど一段と引き締めを強化する。
すると、財政難に苦しんでいるイタリアやスペイン、ポルトガルなどは連鎖的に財政破綻を起して、EU全体が金融危機に見舞われることになる。

EU危機は、ヨーロッパだけでなく、アメリカや日本をはじめとする世界各国にも大きな影響をおよぼし、世界規模の金融恐慌に発展していく可能性もある。
このためEUは、ギリシャがデフォルトにならないように、ギリシャの借金を一部免除して、多額の資金援助を行なっている。

TPP

TPPとは

TPPとは

環太平洋戦略的経済連携協定(略称TPP)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA)である。
2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。

日本がTPPに参加すべきかどうかで、議論になっている。
2013年、アベノミクスを推し進める安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明し、TPP交渉への正式参加を表明した。
しかし2015年現在、いまだ妥結には至っておらず各方面で活発な議論が繰り返されている。

TPP参加国

2015年現在、以下の加盟国・交渉国に日本を含めた12カ国で交渉を進めている。

【TPP加盟国】
・シンガポール
・チリ
・ニュージーランド
・ブルネイ

【TPP交渉国】
・アメリカ
・オーストラリア
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
・カナダ(2012年11月から参加)
・メキシコ(2012年11月から参加)

【結果的にTPP不参加となった国】
・中国
・韓国
・インドネシア

TPPの24分野

・主席交渉官協議
・市場アクセス(工業)
・市場アクセス(繊維・衣料品)
・市場アクセス(農業)
・原産地規制
・貿易円滑化
・SPS
・TBT
・貿易救済措置
・政府調達
・知的財産権
・競争政策
・サービス(クロスボーダー)
・サービス(電気通信)
・サービス(一時入国)
・サービス(金融)
・サービス(E-commerce)
・投資
・環境
・労働
・制度的事項
・紛争解決
・協力
・横断的事項特別部会

TPPのメリット・デメリット

日本がTPPに参加するメリット

・関税の撤廃により貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。
・整備や貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
・鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが増加する。

日本がTPPに参加するデメリット

・海外の安価な商品が流入することによって、デフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
・食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
・医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。

TPPの問題点

・ISDS条項(ISD条項)
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に合意に至る。

・ラチェット規定
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないという制度。
2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により合意に至る。

・TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。

少子化問題

少子化の原因

子供を産みたがらない

育児にお金がかかる。
高学歴化から、特に私立高校・大学の学費が非常に高くなっている。
共働きで子作りの時間がない。

政治の責任と国民の責任

票集めのために、少子化対策を後回しにしてきた政治の責任。
少子化対策を唱える政治家より、老後に手厚い政策を唱える政治家を選び続けてきた、国民の責任。

少子化の問題点

高齢化の問題と合わせて、バランスが悪くなる

日本のすべての社会制度やインフラは、現在の人口および人口構成を前提に構築されている。
ところが、少子化によって、高齢化を伴った人口減少社会になると、その前提が崩れる。

国力が弱くなる・経済規模が小さくなる

日本にとって、人的資源は大きな財産。
海外との競争に勝てなくなり、国力が衰退してしまう。
日本経済縮小による極端な円安、預貯金の目減り。
所得が増えなくなる、日本人の多くが貧乏に、社会が沈滞ムード。

国の財源が困る・年金を支えていけなくなる

現在の年金制度は賦課(ふか)方式。
今の若者がお年寄りの年金を支えており、今の若者は未来の若者が支えるという仕組み。
未来の若者の数が減ると、今の若者の年金が返ってこなくなる可能性が高くなり、制度が破綻してしまう。
積立方式に変えればよい!?
とはいうものの、いつのタイミングで変えればよいかの問題などが難しい。

インフラの維持が賄えなくなる

乗客の減少に伴って経営難に陥り廃止される鉄道があるように、地方の鉄道の維持が難しくなる。
同じ理論で、水道や地方病院などの維持も困難になるかも。

少子化で逆に良い点

適正人口になる

日本は人口過剰だから、むしろ適正人口に戻って良い。
満員電車、慢性的な渋滞、駐車スペースの問題などが解消。
コンピューター化で対応できる。

少子化の解決方法

基本的には手遅れ

第2次ベビーブーム期の世代の出産適齢期が過ぎたところ。
今更対策をとっても手遅れ。
少子高齢化は止まらない。

教育・医療・福祉に対して力を入れる

子どもにかかる養育費が圧倒的に高い。
大企業の発展ばかりを優先し、教育・医療・福祉にかける予算が低い。
補助金などの金銭的な優遇、託児施設の拡充などの育児サポートを国が図る。
高齢者の裕福層への年金を減らして医療費自己負担分を増やし、財源確保。
その分を託児施設~高校までの授業料等無料化などの制作。
(子供向け教育投資は新産業育成以上の成長戦略でもある。)

移民の受け入れ

外人を受け入れるにしても、貧困問題や治安の悪化などの懸念が。

高齢者人口は、首都直下地震で…?

高齢者人口については、いずれ来る首都直下地震で解消される?
古い木造の家などに住むのは、やはり高齢者が多い。

人口減少した社会にあったシステムに改変する

人口減少を受け入れて、社会システムを変革する。
日本がどのように人口減少社会を乗り切るかを、世界が注目しています。

犯罪について

凶悪犯罪は実は減っている

日本の凶悪犯罪発生率は少年犯罪も成人犯罪も順調すぎるペースで減少し続けている。
2007年には統計史上最低記録。
世界トップクラスの治安の良さです。

報道が増えているだけ?

「殺人の増加」ではなく「殺人報道の増加」。
TVの視聴率獲得、新聞部数売上のための誇張報道。

軽犯罪は増えている

軽犯罪は増えている。
軽犯罪については、認知件数の増加と言われている。内々に済ませていた軽微な犯罪が警察に届け出られたり、警察の犯罪に対する意識の厳格化(ノルマ)など。
計算に使われる犯罪数はあくまで認知件数なので、実は治安が良いほど犯罪者が捕まり、結果として犯罪率は高くなる。

少年法について

少年法とは

少年法の目的は、「少年犯罪の防止」「非行少年の保護・矯正」。

18歳未満の死刑を禁止

厳罰化を望む声も。
少年法でもそうだが国際法でも禁じられているので、どのみち死刑適応は難しい(国際的には非難が集中する可能性が高い)。

20歳未満の実名報道規制

本人を特定できる情報を出版物に掲載することは禁じられている。(ただし罰則規定なし。)

量刑が軽くなる

「犯した罪に見合った罰を与えるべき」という声。
殺人などの凶悪犯罪に関しては、「逆送(検察官送致)」と呼ばれる処分を下され刑事処分を受けるので、原則ほぼ成人と同じ扱いを受ける。
ただし、死刑は無期懲役になる。また、無期懲役は10年以上15年以下の有期懲役にするか裁判官の裁量に任される。

少年犯罪の防止

「少年犯罪防止」の観点では評価が高い。
例えば暴走族なんかでも、大人の暴走行為は逮捕されても行政処分を受け1日で帰れるが、少年の場合は少年法がある為に鑑別所に送られて家庭裁判所の少年審判を受け、更生の見込みがないと判断されたら少年院送り。
日本は少年犯罪がかなり少なく、再犯率も低い。その秘訣のひとつが少年法にあるという研究が海外で活発。
「少年犯罪防止」の観点では評価が高い

東日本大震災について

東日本大震災とは

2011年3月11日の金曜日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに伴って発生した津波などにより引き起こされた大規模地震災害。
この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。
「3.11」と略称することもある。

地震や災害、被害規模の概要

地震の規模はマグニチュード9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。
また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。

2015年5月8日時点で、震災による死者・行方不明者は18,470人、建築物の全壊・半壊は合わせて398,997戸が公式に確認された。
震災発生直後のピーク時においては、避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。
復興庁によると、2015年4月16日時点の避難者等の数は219,618人となっており、避難が長期化している。

日本政府は震災による直接的な被害額を、16〜25兆円と試算している。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する。
世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。

福島第一原子力発電所事故

地震から約1時間後に津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。
原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。
大量の放射性物質の漏洩を伴う、重大な原子力事故に発展した。

この事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。
同原発地域の周辺住民の避難は、長期化している。
その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には計画停電が実施された。

首都直下型地震とは

首都直下型地震とは

東京湾北部を震源として発生すると推測されているマグニチュード7.3クラスの直下型地震。
「近い将来、高い確率で発生する」と言われており、「30年以内に70%の確率で起きる」とも。
今現在においても、M7クラスの地震はいつ起こっても不思議ではない。

首都直下型地震の想定被害

最悪の場合の想定被害は、死者数2万3000人、建物全壊約85万棟、避難者約700万人、経済被害が約95兆円とも言われている。
外出者の多い平日正午に発生した場合、東京都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部で最大989万人が帰宅困難になる。

原発問題

原発問題のいきさつ

福島第一原子力発電所事故

福島第一原子力発電所事故は、2011年3月11日の東日本大震災による地震と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融など一連の放射性物質の放出をともなった原子力事故。
国際原子力事象評価尺度において、最悪のレベル7(深刻な事故)に分類された。

原発を停止させるべきか、意見が二分

原発を停止させるべきか否か、原発賛成派と反対派で意見が別れる。

原発賛成派・反対派の主な意見

原発賛成派の主な意見

1. 発電コストが安価である
原子力発電は火力発電などに比べ安価であり、停止することで経済的コストが大きい。

2. 原子力発電所は環境に優しい
事故が起きたら環境汚染を引き起こしてしまうが、一方で事故が起こらない限りは、大気汚染の原因となる酸化物を排出しないなどクリーンなエネルギーである。

3. 安定的な供給が得られる
火力発電には化石燃料が必要だが、日本が主に輸入している中東地域は情勢が不安定。
一方で、原子力発電の燃料であるウランは安定的に入手できるので、戦争などの非常事態が起きた場合でも、国民の生活への影響を最小限に抑えることができる。

4. 日本の技術力をアピールし、輸出を増やせる
原子力発電には高い技術力が必要で、世界に日本の技術力をアピールすることができ、また優れた原子力発電所を世界に輸出するなど利益も得れる。

原発反対派の主な意見

1. 放射能汚染のリスクが大きい
事故を起こすと被害は甚大で、放射能を大量に浴びた土地は人が住むことができなくなってしまう。また、原子力発電所を狙ったテロの可能性。

2. 廃棄物の取り扱い
原子力発電では非常に毒性の高い放射性廃棄物がうまれるが、これを何万年という単位で保管しなければならない。

3. 原子力に依存する地域に対する批判
原子力発電所を受け入れる地域に補助金を出すという考え方に対する批判。

4. 軍事転用の可能性
原子力発電の技術は核兵器へ軍事転用できるもので、世界から疑いの目を持たれる。

地球温暖化とは

地球温暖化とは

地球の表面温度が上昇することをいう。
人間活動の拡大で、二酸化炭素・メタン・亜鉛化窒素などの温室効果ガスの濃度が増加していることが原因。

地球温暖化の影響

以下の様な影響があると言われている。

1. 海面水位が上昇し、領土が水没する危険。
2. 豪雨・干ばつなどの、異常気象の増加。
3. 生態系への影響。
4. 砂漠化の進行。
5. 水資源などへの影響、水不足。
6. 熱帯性感染症発生の増加(マラリヤ・コレラなど)。
7. 気温上昇による穀物生産の低下。食糧不足問題。
8. 高温による冷房などの消費エネルギーの増加によるエネルギー不足。

対策案

・地球温暖化防止対策の協議など、国際的な協力
・我々の身近な取り組み

京都議定書

地球規模で進行する温暖化を防止するためには、世界の国々の協力が必要。
世界各地で、地球温暖化防止対策の協議が行われている。

地球温暖化を防止するための条約として「京都議定書」があり、日本の温暖化対策をまとめた。
1997年に京都で行われ、2005年2月に発効。
日本は2008~2012年における温室効果ガスの排出量の平均を基準年(1990年)排出量と比べて6%削減する義務がある。
国が一丸となって温暖化防止に取り組んでいる。

そもそも地球温暖化は本当か?

地球温暖化は確かであるというデータ…

1880年頃の北半球の平均気温は約14.6度だったが、今では約15.3度となっており、「気温が上昇している」というのは確か。
成層圏の温度の低下、氷河の融解、北極海の海氷の厚さ減少と氷覆面積の減少、南極の棚氷の崩壊、地球の平均海面水位が17cm上昇など、地球温暖化が原因と思われる現象が観測されている。

地球温暖化は嘘?

気温が上昇すれば北極の氷は溶けるが、北極の氷は海に浮かんでいる。「水に浮かんだ氷が溶けても、水面は上昇しない」というのは理科の基礎知識。
気温上昇はあくまでも周期変動で、これから先は気温は下がるという説も。
2009年、気象研究で有名なイーストアングリア大学のコンピューターから電子メールなどが盗み出され、わざと気温の低下を隠したかのようなやりとりが暴露された「クライメートゲート事件」。
IPCCの正式報告で「温暖化で南極の氷は増える」と報告も、決して日本では報道されない。

地球温暖化ビジネス

地球温暖化が騒がれてから、「エコ市場」が活性化。
地球温暖化は「地球温暖化ビジネス」のための口実か…?
「地球温暖化ビジネス」が活性化しているからといって、「地球温暖化はそもそも嘘」というのは論理の飛躍。

マイナンバー制度

マイナンバー制度とは

住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障や税金などの分野での情報管理を効率化しようという制度。
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。
2016年の1月に開始される予定で、住民票がある各自治体から個人に対して「通知カード」というかたちで知らされる。

「マイナンバー制度」のような考え方は、諸外国では何十年も前から導入している国も多い。

マイナンバー制度のメリット

・所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることが防止される。(公平・公正な社会の実現)
・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。(国民の利便性の向上)
・行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合・転記・入力などの労力が大幅に削減される。作業の重複などの無駄が削減される。(行政の効率化)

マイナンバー制度のデメリット

・マイナンバー導入に伴う初期費用が膨大。
・一箇所からの情報漏れで、その人の全ての情報が流れてしまうという、セキュリティーの問題。
・国やその情報を取り扱う人に、貯金額や病歴など、自分の全てが分かってしまう。
・マイナンバーを使った、新たな犯罪が発生する可能性。

危険ドラッグとは

危険ドラッグとは

法律・条例などに基づく取締りの対象外である、麻薬と同様の作用を人体にもたらす物質のこと。
脱法ドラッグ・合法ドラッグ・脱法ハーブなどと呼ばれていたが、こうした薬物の危険性を広く周知するため、2014年7月に警察庁と厚生労働省が新たな統一名称を公募した中から「危険ドラッグ」に決められた。
「合法ハーブ」などと称して販売されているが、指定薬物を含むものは薬事法により製造・販売・所持・使用などが禁止されている。

危険ドラッグが原因と思われる事故・事件

危険ドラッグを用いて病院に救急搬送された患者数は、10年1人、11年48人、12年469人と激増している。
また、14年6月には、池袋の繁華街で危険ドラッグを摂取した男の運転する車が歩道を暴走し1人死亡・7人が重軽傷を負うなど、重大事件も続発しており、大きな社会問題となっている。

販売・入手の方法

危険ドラッグの販売店は、ネットや路上で取引される覚醒剤や大麻と違って実店舗が多く、ハーブ専門店、雑貨店、アダルトグッズ店など多岐に渡る。
お香・アロマ・鑑賞用などと称しての販売は規制対象にならないため、堂々と看板を掲げる店舗やネット通販業者も増えており、大都市を中心に259店が確認されている。

販売者と国とのいたちごっこ

厚生労働省は07年から「指定薬物」制度をスタートさせているが、主成分の化学構造の一部を変えて規制の網をくぐり抜ける「新製品」が後を絶たず、いたちごっこが続いている。
13年2月から化学構造が似た物質を一括して規制する「包括指定」制度を導入し、14年1月には指定薬物の所持・使用を禁じる法改正も行った。
しかし、有毒成分を特定できなければ指定薬物として規制できないため、検査・鑑定にかかる数カ月の間に販売者・使用者が姿を消したり、新たな「新製品」が登場したりなど、国の対策が後手に回っている。

死刑とは

死刑とは

死刑とは、重大な罪を犯した犯罪者の命を絶つ刑罰のこと。
抽象的な表現として極刑とも表現される。
国内には100人近くの死刑囚がいるとされる。

日本での死刑執行方法

現在の日本では、死刑は絞首刑形式で行なわれる。
これが「拷問および残虐な刑罰の禁止」の「残虐な刑罰」に抵触しないかどうかが争われたこともあるが、最高裁は「死刑は残虐な刑罰にあたらない」=「合憲」の判決を下している。

死刑判決が出るケース

どの程度の罪状に対して死刑を適用するか、最高裁はおおむね以下のような基準を示していた。
・3人以上殺害した場合は、死刑の可能性が高い。
・2人殺害した場合は総合的に判断し、死刑か無期刑か有期刑か量刑判断が決まる。
・1人殺害した場合は、無期刑や有期刑の可能性が高い。
これに「永山基準」をはじめ、情状酌量の余地、主犯かどうか、反省の有無、再犯の可能性、更生の見込みといったものを考慮にいれて実際の量刑が決まる。

永山基準とは

連続ピストル射殺事件を起こした永山則夫元死刑囚の裁判で、最高裁は9つの判断要素を示した。
日本の刑事裁判において、刑罰として死刑を適用する際の判断基準とされることになる。

以下の9つの判断要素を考慮し、刑事責任が極めて重大で、犯罪予防などの観点からやむを得ない場合には、死刑の選択も許されるとした。
1. 犯罪の性質
2. 動機、計画性など
3. 犯行態様、執拗さ・残虐性など
4. 結果の重大さ、特に殺害被害者数
5. 遺族の被害感情
6. 社会的影響
7. 犯人の年齢、犯行時に未成年など
8. 前科
9. 犯行後の情状

未成年の死刑

少年法および児童の権利に関する条約により、18歳未満の年齢で犯罪行為を行った少年に対しては死刑にできない。
犯行時に未成年であっても、18歳以上であれば判例に照らして死刑判決になる可能性がある。

死刑制度のあり方

死刑廃止論

死刑を廃止せんとする論者を「死刑廃止論者」、またそのような人物が俎上にする議論を死刑廃止論(または賛成派反対派を含めて「死刑存廃問題」とも)という。
死刑廃止論の主な論拠としては、以下のとおり。

・死刑廃止は世界の潮流である。
・死刑は国家による殺人であるので人道に反する。
・加害者にも人権がある。命の重み。
・冤罪の場合取り返しがつかない。

仮釈放のない無期懲役の導入

現行刑法制度では、無期懲役といえども仮釈放による出所の可能性が認められているため、仮釈放制度のない無期懲役刑(重無期刑)の導入の是非が議論されている。
死刑を廃止した上で導入すべきとの主張もある。
重無期刑をについては、支持する意見がある一方、「死刑と同様に人道上問題が大きい」「死刑よりも残虐である」といった意見や、刑務所の秩序維持や収容費用といった面からその現実性を疑問視する意見もある。

執行の遅れに関する議論

法務大臣の署名がない限り、死刑執行は不可能である。
死刑確定から執行まで、平均で7年6か月かかっている。
在任中に執行命令書の署名を行わなかった法務大臣もいるが、法相という立場にある以上、刑法および刑訴法で規定された責務を果たすべきという主張も少なくない。

裁判員制度とは

裁判員制度とは

裁判員制度とは

裁判員制度とは、国民から選ばれた裁判員が、特定の刑事裁判に参加する制度。
裁判員は、刑事裁判の審理に出席して証拠を聞き出し、裁判官と対等に論議して被告人が有罪か無罪かを判断する。
裁判員制度導入前には裁判官のみで行われていた刑事裁判が、原則裁判官3人と裁判員6人とで行われるようになる。

裁判員制度は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアなど世界の国々で広く行われている。

裁判員の選び方

日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者から、無作為に選ぶ。

対象事件

・死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件。
・法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの。

ただし、裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがある、暴力団関連事件などについては、対象事件から除外される。

裁判員制度のメリット・デメリット

裁判員制度のメリット

・国民が裁判に参加することによって、国民の視点や感覚が裁判の内容に反映されるようになる。
・裁判が身近になり、国民の司法に対する理解と信頼が深まる。

裁判員制度のデメリット

・国民に参加が強制される(拒否権がない)。
・裁判員は、審理に関して終身(一生涯)の守秘義務を負うことになる。
・裁判員の個人情報漏洩リスクや精神的負担など、裁判員にとって不利益を被る場合がある。
・被害者や証人のプライバシー侵害やセカンドレイプなど、被害者にとって不利益を被る場合がある。
・量刑相場のよりも重い判決がされやすく、量刑が犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情に左右されていく可能性。
・公判前整理手続によって争点や証拠があらかじめ絞られるため、現行の裁判官のみによる裁判と同様に、徹底審理による真相解明や犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しい。
・志願制ではないため、有権者全員に参加する機会が得られない。

アベノミクスとは

アベノミクスとは

アベノミクスとは

アベノミクスとは、2012年12月に発足した第2次安倍政権で安倍首相が打ち出した経済政策のこと。
首相の名前とエコノミクスとかけあわせて「アベノミクス」と呼ばれるようになった。
アベノミクスは、デフレからの脱却や一定の経済成長の達成など、日本経済の再生をめざすもので、新政権はこれを実現するために以下の「3本の矢」を掲げた。
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略

アベノミクスの「3本の矢」とは

「大胆な金融政策」に関する個別の政策

・2%のインフレ目標
・無制限の量的緩和
・円高の是正
・日本銀行法改正
・政策金利のマイナス化(マイナス金利)

「機動的な財政政策」に関する個別の政策

・大規模な公共投資(国土強靱化)
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有

「民間投資を喚起する成長戦略」に関する個別の政策

・「健康長寿社会」から創造される成長産業
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

創価学会

創価学会とは

宗教法人創価学会(通称、創価学会)とは、元日蓮正宗系の、新興宗教団体のひとつ。
文部科学大臣所轄の単立宗教法人で、現在は創価学会インターナショナル(SGI)の日本組織。

広宣流布を主な目的とする日本でもっとも大きいとされる宗教団体で、公称約820万世帯の信者数がおり現在日本人の10人に1人が信者だとする説もある。
現在の会長は池田大作。

関連の社団法人に民主音楽協会があり、その公演を通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。
フランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは、カルト宗教として認知されている。

創価学会と公明党の関係

公明党の支持母体となっており、良くも悪くも各界への影響力が大きい団体である。
日本国政府の憲法解釈を司る内閣法制局は、「創価学会と公明党は法律上別個の団体であるため、政教分離原則に抵触しない」と解している。

2000年代以降、総選挙などで公明党が獲得する比例代表選挙での得票数は年々減少しており、信者(あるいは熱心な信者)の減少が起きていることが予想されている。
現在、親類の中で自分が初めて入信した世代である「1世信者」の割合は減っており、親の入信の関係によって入信せざるを得なかった「2世・3世信者」の割合が増えている。

池田大作

創価学会第三代会長で、現名誉会長。
小説「人間革命」「新・人間革命」は、聖教新聞での連載開始から40年以上たった現在もロングセラーを続けている。
池田氏の動静が近年あまり報じられておらず、たびたび「死亡説」が流れる。

メディアにおける創価学会

ラジオ局や地方テレビ局にとって、創価学会は大口スポンサーとして無視できない存在となっている。
創価学会関連の話題は、タブー化しているのか、あまり扱われない。

創価学会への批判・バッシング

「国家権力と結びつこうとする権力志向を持つ宗教団体である」「政教分離の原則を破っている」「マスコミに圧力をかけており批判がタブー化している」「過度な入信勧誘などの迷惑行為が横行」などの批判がある。
インターネットの普及とともに、それまで以上に創価学会への批判、あるいは被害情報などが広まるようになった。

ヘイトスピーチとは

ヘイトスピーチとは

「憎悪にもとづく発言」の一形態で、特定の個人や集団などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶める言動。
対象への明確な差別的な意図に基づく、暴言や差別的行為を扇動する言動などをさす。

欧米では人種差別や性差別などをあおるヘイトスピーチを禁止する国が多く、先進国中アメリカと日本は法的に規制していない数少ない国となっている。
しかし、ヘイトスピーチの法規制は言論の自由が圧迫される可能性もあり、現在のところ政府は立法化には慎重な態度をとっている。

在特会のデモ

2013年の春ごろに「在日特権を許さない市民の会」通称「在特会」が展開していたデモが、在日韓国人へのヘイトスピーチにあたるとして問題となった。
2013年5月の参議院予算委員会においてヘイトスピーチ問題が取り上げられ、安倍首相が懸念を表明した。

天下り

天下りとは

中央省庁の高級官僚が、退官後に勤務した行政機関と関係の深い民間企業や特殊法人,地方自治体などの役員に再就職すること。
官僚組織のあり方として、問題になっている。

天下りが批判される主な理由

汚職・癒着が起こる

官僚が民間企業などに天下った場合、その天下った民間企業などに対し官僚が仕事をあっせんするなどの汚職・癒着がおこりやすい。
公正な行政を妨げる恐れがある。

無駄なポストができる

天下り先を作るために、特殊法人・独立行政法人などを多く作ることで、無駄なポストが生まれる。

巨額の退職金

天下った高級官僚が次々と関係機関を巨額の退職金を得ながら渡り歩くのも問題視されている。

天下りは実はいいこと? 天下りのメリット

官僚組織の新陳代謝を促す

官僚は年功序列のピラミッド型組織で、偉くなるほどそのポストが少なくなり、あぶれる人たちがでてくる。
その人たちが官僚組織にとどまると、優秀な若い官僚にポストが回らなくなってしまう。
そこで、出世できなかった官僚を早期退職させ、民間企業に天下りさせることで、官僚組織が若返る。

能力の活用

官僚になる人には優秀な人も多く、官僚時代の経験や知識を民間企業で活かせるケースも。
小さい企業に天下る例もあり、その場合には、省庁とのパイプを持っていることで大企業などと渡り合えるようになる。

安易な天下り全廃は危険?

国家公務員は転職活動を規制されていて、失業保険もない。
天下りの議論をするときは、国家公務員が憲法上認められている権利についても考える必要がある。

官僚の年功序列的な仕組みをなくすなど、公務員制度の抜本改革が必要か。

日本の借金について

日本国の借金額

「国の借金」は1000兆を超えている

2014年度末の「国の借金」は1000兆を超え、国民1人当たりの借金は約830万円となった。 
日本の借金状況から、「日本が破綻する」との声がしきりに挙がっている。

日本は破綻するのか?

「国民の借金」ではない

「国民一人あたり700万円の借金」とあるが、「国が借りており、国民は貸している」との見方もできる。

「日本がギリシャみたいになる」は安易すぎる考え

ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割で、残り7割は国債相場に出ていた。
国債市場は、ギリシャに対する信用がなくなった時点で、誰も買わなくなる。

一方、日本の国債の94%は日本人が円で買っている。
いざとなれば、日本政府が円を刷れば良いだけ。

日本国債の現状は”家庭内での貸し借り”と同じ。

生活保護とは

生活保護とは

経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する公的扶助制度。
インターネット上ではスラングとして「ナマポ」と呼ばれることもある。

生活保護の種類

・医療扶助 (公費負担医療)
・生活扶助
・教育扶助
・住宅扶助
・介護扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助

これらの扶助は、要保護者の年齢や性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。

受給者数

厚労省によれば、生活保護の受給者数は2011年3月には200万人を突破し、2012年7月には212万4669人と過去最多の受給者数を記録しているとされている。

年齢状況

高齢世代の受給者が最も多いが、これは年金のみで生活できなくなって生活保護に依存している高齢者が多いためである。
また働き盛りの世代の比率は低いが、実際にはワーキングプアに陥っている若い世代が十分に救済されていないという問題も指摘されている。

生活保護受給者へのバッシング

デフレ下における低賃金が浸透した現代において、生活保護を受ける人々への社会的な反感が強まっている。
(インターネット上ではスラングとして「ナマポ」と呼ばれることもある。)
その結果、生活保護予算の削減が一部の国政政党などからも提起されることがある。
また、不正受給者の存在がしばしば問題となるが、これも生活保護受給者へのバッシングへと繋がるきっかけとなっている。

日本の年金制度

国民年金とは

国民年金とは

国民年金とは、日本国内に住む20~60歳のすべての人が加入する公的年金制度。
日本の公的年金制度は社会保険方式を採用していて、20歳~60歳までの人が払う保険料を基本として、それに、国庫負担(税金)を組み合わせることで運営されている。

2階建ての年金制度

1階建ての基礎年金の部分は、どのタイプの被保険者であっても同じ国民年金に加入する仕組みになっています。
一方2階部分は、加入する人のタイプによって加入できる年金の種類が異なっている。

1階部分

国民年金(基礎年金)

2階部分

・第1号被保険者(自営業者、農林漁業者、学生など) => [付加年金/国民年金基金/確定拠出年金]
・第2号被保険者(会社員) => [厚生年金+厚生年金基金または確定拠出年金]
・第2号被保険者(公務員) => [共済年金+職域相当分]
・第3号被保険者(専業主婦など) => [なし]

財政方式

主な財政運営方式

・完全積立方式
積立方式のうちで、保険料が将来にわたりすべての被保険者について平準的になるよう定められている財政方式。
この方式では、保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し積立金の額も年金数理的に健全なものとなる。
ただし、初めから高率の保険料を徴収し膨大な資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレーションへの対応が困難な面がある。

・修正積立方式
完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式。
積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率(保険料額)を変更していく方式。

・賦課方式
一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者と国が納める保険料で賄う方式。

現在の日本の年金財政運営方式は、賦課方式

国民年金は、創設当初は完全積立方式を採用していた。
しかし、その後の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行した。
その後、年々の年金給付に必要な費用をその時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行した。

ゆとり教育とは

ゆとり教育の目的

量から質への教育方針へシフト

詰め込むだけの教育をやめて、自分の考えを持てる応用力のある人間を育てる。
自由時間を増やし、その時間を各々の得意分野に注げるようにする。

親にも教育参加を

土曜日を休みにすることによって、親の子供に対する積極的な教育参加を推進。

その他にも

教師の週休二日制を推し進めるため。

ゆとり教育の問題点

学力低下

学力が低下した。学力の世界的な順位は下がっている。(「脱ゆとり」以降改善。)

本来の目的「教育の質を高める」ができていない

応用をはぐくむような施策が皆無のまま、なしくずしに始まった。
教師の能力や意識が低く、詰め込み以外の教育ができない。
親の教育レベルが低かったり親の休日が土曜でない場合は、子供が教育を受けられない。
お金が無い家に生まれた子供は学校教育だけだが、お金持ちは塾に行ける。
自由時間に、ゲーム三昧か塾通いか。教育格差の拡大。

レッテル貼り

「ゆとり」というレッテルを貼られやすく、馬鹿にされやすい。

ゆとり教育は本当に悪いのか?

成果は出ているともいえる

得意分野に時間を費やせるようになったことによる、世界に通用する若者の増加。

判断するには早過ぎる

本当の実力が問われるべき時期である社会人になってからの時間がまだ短い。
評価するには早すぎる。

杉直樹
杉直樹 著者の杉直樹です。
"ライフクエスト"は、基本的にはジャンル多岐にわたる総合ブログです。
"人生をより豊かにする"と"社会をよりよいものにする"にマッチした記事をたくさん書いていけたらと思います。
お役に立てる記事があれば幸いです。